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留年組は授業料発生も=高校無償化で−文科省(時事通信)

 文部科学省は14日、4月からの実施を予定する高校の実質無償化で、学校設置者に対する国の予算措置は生徒1人当たり通算36カ月(定時制・通信制は48カ月)として計算する方針を示した。この期間を超えて在籍する生徒の授業料を無償にするかは各学校設置者の判断に委ねる。自治体にとっては無償にすれば財政負担が重くなるため、授業料を徴収しない公立高校でも留年した分は授業料が発生する可能性が高そうだ。
 同日開催した自治体担当者説明会でこうした方針を示した。 

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