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非居住者のみの負担認める=マンション「協力金」訴訟−最高裁(時事通信)

 マンション管理組合が、所有する部屋に住んでいない非居住者だけに「住民活動協力金」名目で月2500円を負担させることの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金の徴収を有効とする判決を言い渡した。
 同小法廷は、協力金徴収は、管理組合業務を負担できない非居住者と居住者の不公平を是正するためで、大半の非居住者が支払っているなどとして、有効と結論付けた。 

「政治とカネ」、第2ラウンドへ=1日から代表質問−衆院(時事通信)
元「モー娘。」後藤真希さんの母が死亡(読売新聞)
石川容疑者ら3人の勾留延長(産経新聞)
<ボンバルディア機>またトラブルで伊丹空港に引き返す(毎日新聞)
政教分離訴訟 「市有地に無償で神社」は違憲 最高裁(毎日新聞)

トレーラー、商店に突っ込む…2年前も近くで(読売新聞)

 22日午前6時50分頃、福岡県久留米市上津町の国道3号で、熊本県植木町の男性運転手(61)の大型トレーラーと久留米市の団体職員男性(21)の乗用車が正面衝突し、トレーラーが道路脇の商店兼住宅に突っ込み、壁の一部を壊した。住宅部分で男性店主(44)が寝ていたが、けがはなく、乗用車の男性が軽傷。

 県警久留米署によると、片側1車線のほぼ直線。バイク部品を運搬中のトレーラーが上り車線、乗用車が下り車線を走行していた。下り車線が約4時間、通行止めとなった。

 商店はゴマ類を加工・販売し、開店前だった。男性店主は「事故が多い場所で、7、8年前にも同様の事故があったと聞いており、2年前には2軒隣に車が突っ込んだ」と話した。

首相、改めて普天間「ゼロベース」強調 官房長官発言撤回には触れず(産経新聞)
子ども手当地方負担、計上せず…群馬県町村会(読売新聞)
鳥取不審死 殺人容疑できょうにも再逮捕(産経新聞)
<マンション>管理組合積立金で業者処分急増、09年16件(毎日新聞)
民家全焼、2遺体発見=16歳と12歳の姉妹か−千葉(時事通信)

常総線踏切で列車と衝突、軽乗用車の女性けが(読売新聞)

 22日午前7時40分頃、茨城県常総市山口の関東鉄道常総線三妻―南石下駅間の踏切で、水海道発下館行き普通列車(1両)が軽乗用車と衝突、軽乗用車を運転していた同市内の女性会社員(25)が首や腕を打ち軽傷。列車の運転士と乗客32人にけがはなかった。

 常総署の発表によると、踏切に遮断機や警報機はなく、女性が列車に気付くのが遅れたか、気付かないまま踏切を横断しようとしたとみて、原因を調べている。

 この事故で、同線は水海道―下妻間で約2時間運転を見合わせ、乗客約500人に影響が出た。

<エレベーター>また閉じ込め 名古屋市営地下鉄(毎日新聞)
強盗殺人容疑で59歳男逮捕=東京・南青山の男性殺害−警視庁(時事通信)
神戸・女性不明 知人が「埋めた」 京都の山林捜索(毎日新聞)
菅家さん「謝って」元検事「深刻に受け止め」(読売新聞)
仲間飛び降り死「ニュース見て怖く」=少年2人出頭、万引き容疑で逮捕−大阪府警(時事通信)

「海賊母船か? 」一時緊迫=上空警戒、P3C飛行公開−ソマリア沖(時事通信)

 【アデン湾上空時事】ソマリア沖アデン湾上空で海賊対策を行っている海上自衛隊の現地派遣部隊は19日(日本時間同日)、P3C哨戒機が警戒監視する様子を日本の報道陣に公開した。海賊の母船に使われる木造船の情報が伝わる場面もあり、隊員11人が乗り込んだ機内は一時緊迫した。
 P3C部隊は、民間船舶を護衛する部隊とは別にジブチ空港を拠点に活動。公開部隊は2次隊で昨年10月から任務に就いている。
 「ダウ船2隻発見」。午前8時半(同午後2時半)に離陸後、木造船の情報がパイロットから入った。大坪敏文機長(35)=1等海尉=の指示の下、機体は大きく旋回し急降下。写真を拡大して確認したところ、「はしご」など海賊船の特徴はなかったが、機内は一時緊迫した。
 ジブチから東へ約500キロの海域には、タンカーなど7隻を護衛する海自護衛艦「いかづち」と「はまぎり」が。海賊に乗り込まれないよう放水しながら航行する商船も複数見えた。P3Cが「周辺に海賊船などの情報なし」と無線連絡すると、「任務に全力を尽くす」と両艦から応答があった。
 大坪機長は「不審船を発見して、海賊による襲撃を未然に防げた時こそやりがいを感じる」。現場を束ねる金山哲治飛行隊長(39)=2等海佐=は「海賊はいろいろな形で武器を隠しているかもしれないので、判断が難しい」と話した。 

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「低下」初めて「上昇」上回る=1年後の物価見通し−12月の消費動向調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した昨年12月の消費動向調査によると、1年後に物価が「低下する」とみる一般世帯の割合は前月比11.5ポイント増の31.9%と、上げ幅、水準とも過去最高を記録した。一方、「上昇する」は29.2%とこれまでで最低で、2004年4月の調査開始以来、初めて「低下」が「上昇」を上回った。
 政府が昨年11月20日にデフレ宣言した後、初めての調査で、内閣府は「(宣言が)消費者の意識に反映された可能性がある」とみている。消費者のデフレ心理が広がれば買い控えやさらなる物価下落を引き起こす懸念もあり、デフレ脱却に向けた政府の取り組み強化が求められそうだ。 

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静岡県伊東市で震度4(時事通信)

 21日午前2時59分ごろ、静岡県で地震があり、伊東市で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は伊豆半島東方沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度4=静岡県伊東市
 震度3=静岡県熱海市、神奈川県真鶴町
 震度2=静岡県伊豆市、神奈川県小田原市、東京都大島町
 震度1=静岡県下田市、横浜市、東京都千代田区、埼玉県所沢市、千葉県館山市、甲府市。 

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<木曽川導水路>名古屋市、負担金支払いへ 建設費用含まず(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は21日、支払いを凍結している木曽川導水路事業の同市分の建設負担金を事業主体の水資源機構に支払うことを決めた。過去3回の支払いは河村市長の指示で延期していたが、4回目の支払期限の25日が迫り、負担金に建設に直結する費用が含まれていないことから了承した。4回分の計約5000万円を一括で支払う。

 市水道計画課によると、導水路を建設した際、環境にどのような影響を与えるかや現地の地質など、今年度分は調査費が中心で、導水路建設工事に直結する費用が含まれていないことが確認できたとして河村市長も支払いを認めた。【岡崎大輔】

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【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 年賀状に見る意思と雄弁(産経新聞)

 大みそかから新年へ、1日過ぎただけなのに空気が改まる。年末、途中で投げ出したいと思った賀状書きの苦労もコロリと忘れて、届いた年賀状を心も新たに読む。

 今年もそんな何時に変わらぬ正月を過ごした。仕事柄、知らない方々からも頂く。記事を媒介に、どこかで繋がっている方々。

 吉村昭氏の作品で題名は覚えていないが、胸を突かれる後書きがあった。どんな題材も、どこかにそれを自分以上に知る人がいる。姿も声も分からないが必ずいて見ている。確かそんな内容だった。書くことは畏(おそ)れとともにあるのだと、粛然としたのを思いだす。

 見知らぬ、多分読者の方からの便りを読むとき、似た思いを抱く。今年の賀状でもそうだった。

 「今この時も我々(われわれ)は寡黙に任務を遂行中です」

 これは陸上自衛隊西部方面隊の方からだ。駐屯地を訪れたことはない。なぜだろうと考えて昨秋、与那国島へ自衛隊誘致の話を取材し報じたことに思い当たった。誘致の話は政権交代で宙に浮いた。正月、島の町長が防衛相に陳情したことをベタ記事が伝えていた。与那国島は沖縄本島などとともに西部方面隊に所属する第1混成団の守備範囲なのである。

 もう1枚の文面はこうだ。

 「新しい年を迎えるというのにいつまで子供係の女性に時代おくれのことをしゃべらせておくのでしょう」

 子供係とは少子化担当?ああ、あの閣僚のことと気づいて微苦笑させられた。差出人は海外情勢に興味を持っている80歳の女性で、他の国の米軍基地の対応を教えてほしいとあった。

 2通が期せずして示唆しているのは、普天間問題に象徴される同盟のきしみや外交の混乱への懸念だろう。そして賀状の背景には、懸念を共有する、さらに多数の読者=国民がいるはずである。

 寡黙に任務を遂行中という表現に私は逆に意思と雄弁を感じる。猪木武徳氏も正論欄(13日付)で書かれていたように、「語るべきこと」を語らず、「語らざるべきこと」をてんでん勝手にしゃべり、撹乱(かくらん)する閣僚が多いだけに沈黙がなおさら意味を持つのである。

 今この時も、西部方面隊は日本にとって今やもっともセンシティブな領域の防衛に当たっている。年末のためか、あまり注目されなかったが、中国は離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を成立させ、3月から施行する。

 2006年には海洋大国を宣言した中国が、法整備も含めて海洋権益の保護徹底に着々と乗り出している証だ。日本の海洋基本計画の動向にも並々ならぬ関心を示していることに、日本の当局者はもっと敏感になってほしい。

 最後にもう1枚。

 「人間の愛情は祖先を敬い親を思い妻を思い兄弟を思い大にして国家を思う 樋口一葉」

 温泉旅館の主という方からの賀状にあった添え書きである。

 出典は書かれていないが、確かに、例えば一葉日記を読むと、「たけくらべ」などのイメージとは異なる、家族を思い世の出来事に興味津々で国を憂う硬骨の一葉が随所に登場する。しかも、家族と国家の同居が自然である。一葉の感性と同時に、明治とはそういう時代だったのだろう。

 「国民のために」「国民の生活が第1」「国民目線で」と、国民の1人の私など辟易(へきえき)するほど国民が乱発されながら、国が見事に欠落した今日となんと対照的なことだろう。

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「10年後の東京」プログラム、364事業 子育て支援、耐震強化…(産経新聞)

 都は15日、近未来の東京の姿を掲げた都市戦略「10年後の東京」への実行プログラムを策定した。今回は平成22〜24年度の3カ年で実現を目指す政策が中心で、子育て支援策や建物の耐震化推進策など計364事業が盛り込まれ、都は3年間で総事業費1兆9千億円を投入する。22年度は6千億円規模で事業を展開する予定だ。同日、記者会見した石原慎太郎知事は「21世紀にふさわしい成熟した都市、東京を実現するため着実に歩みを進めていきたい」と述べ、計画実現に意欲を示した。

                   ◇

 ■「学童」夜7時以降も

 重点項目の一つが子育てしやすい環境の整備だ。「少子化打破緊急対策」として3年間で470億円程度を確保し、保育サービスや医療態勢など総合的な充実を図る。

 例えば、放課後の児童を午後7時以降受け入れる学童クラブには運営費の補助を増額し、実施可能な学童クラブを増やす。現在、午後6時以降に開所している学童クラブは全体の2割に止まっており、都の調査では保護者の7割が午後7時までの延長を望んでいる。開所時間の延長で、児童の安心・安全や共働き家庭の一助になるとされ、全体の受け入れ児童数を3年間で1万1千人増加させる。

 ■就業支援枠を拡大へ

 大学生の就職内定率が過去最低を記録するなど雇用情勢が冷え込む中、非正規雇用者や団塊世代などに対して求職者の状況に応じた支援策をより強化する。

 就職が内定していない学生らを対象とした合同就職面接会の募集人員を前年度比約1・3倍の年間2千人に拡大。また、「就職氷河期」世代で正社員経験が少ない30代を対象とした無料の職業訓練枠も年間720人に広げる。

 さらに、子育て終了後の女性の再就職相談やスキルアップ講座などは年間300人、団塊世代向けの就業支援セミナーは同1200人規模で実施する。

 ■診断の義務化も検討

 不況の影響などで民間建築物の耐震化が進んでいない実情を踏まえ、重要な主要道路沿いの建築物を対象に耐震診断の義務化や耐震化促進の規制などを22年度に検討する。

 7年に発生した阪神・淡路大震災ではビルが倒壊して道路をふさぎ、物資輸送を困難にしたことが深刻な問題となり、特に都が災害時に重要と指定する「緊急輸送道路」沿いの耐震化を促す。都内で指定された約2千キロの緊急輸送道路沿いには昭和56年以前の古い耐震基準で建築され、震災で倒壊の恐れがある建物が約1万3千棟あると推計されており、この耐震化を進める。

 ■バス、救急車スイスイ

 交通渋滞は都の弱点だが、救急車やパトカー、空港リムジンバスを優先するよう信号を制御し、走行時間を短縮するユニークな取り組みも始める。優先車両に取り付けた機器が発する赤外線を道路に設置された受信機が識別し、交通管制センターを通して信号の時間を調整する。

 3年間で都内にある全救急車237台、全体の約9割にあたる1173台のパトカーに機器を導入。全国最大規模となる都内全域の主要交差点1400カ所でスムーズに走行できるようになる。同様のシステムを実施している金沢市では走行時間が平均で14・3%短縮されたという。

 空港リムジンバスを優先するのは、22年10月の羽田空港の再拡張や国際化に合わせたため。22年度に新宿駅周辺など3地区で先行実施し、目的地まで10〜20分程度の時間短縮を目指す。

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将棋 王将戦開幕 久保が先手番(毎日新聞)

 将棋界の新春を飾る第59期王将戦七番勝負第1局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛)が15日、徳島県鳴門市の同美術館で始まった。

 今期は羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑戦。羽生、久保の順に対局場に入り、記録・牧野光則三段の振り駒で、久保が先手番と決まった。午前9時、立会の小林健二九段が開始を告げ、久保が7六歩と初手を指して熱戦の火ぶたを切った。【澤木政輝】

 ◇毎日JPで中継

 対局の模様は毎日jp(http://mainichi.jp/)で実況中継します。

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