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<内閣特別顧問>日本航空会長の稲盛和夫氏を任命…政府(毎日新聞)

 政府は24日、内閣特別顧問に京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏を任命することを決めた。25日に鳩山由紀夫首相が稲盛氏に辞令交付する。

 稲盛氏は民主党幹部との関係が深い。政権交代後に行政刷新会議の民間議員に就任したが、日航会長就任に伴い、辞任の意向を首相に伝えた。その際首相は、兼務しやすい内閣特別顧問への就任を要請したという。自公政権では、トヨタ自動車の奥田碩相談役らが顧問に就任した例がある。【横田愛】

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鳩山首相、実母の資金提供問題で陳謝=国民に納税求める−党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午後の党首討論で、自身の母親からの資金提供問題に関し、「(国民に)納税がばかばかしいとの気持ちが起こっていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。首相が資金提供を求めたとの指摘があることについては「天地神明に誓って私は知らなかった。お金の無心は一切していない」と重ねて強調した。
 また、首相は「ぜひ国民には、正しい国づくりのために(税金を)お支払いいただくようお願いする」と語った。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁が、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏に『責任を取れ』と言えばいい」と促したのに対し、首相は「言うつもりはない」と拒否した。 

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<民事再生法違反>容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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<マータイさん>国連大学で環境と平和を語る(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)を迎えたシンポジウム「21世紀の環境と平和を語る」(共催・創価大、毎日新聞社、特別協賛・東日印刷、協賛・高速オフセット、毎日新聞北海道センター、東日オフセット、毎日新聞北関東コア)が18日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。

 マータイさんが昨年12月、国連平和大使に任命されたのを記念して開催。基調講演でマータイさんは「今回の来日で広島の被爆者から話をうかがい、植樹もしてきた。私たちは核兵器廃絶に向け闘わなければならない」と強調した。

 環境と平和の関係については環境悪化で資源が不足すると、「資源の奪い合いで戦争や紛争が起きることになる」と指摘。「先祖から受け継いだものを大切に使う。そうした価値観を持つことが重要だ」と話した。この後、写真家の浅井慎平さん(72)らを交えたパネルディスカッションも行われた。【明珍美紀】

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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示(読売新聞)

 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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<窃盗被告>猶予判決直後に逮捕 別の強盗容疑 岐阜(毎日新聞)

 岐阜県警岐阜北署は15日、岐阜市諏訪山の建築業、小倉一夫容疑者(52)を住居侵入と強盗致傷の疑いで逮捕した。小倉容疑者はこの日、別の窃盗などの罪で岐阜地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けたばかりで、裁判所を出たところで身柄を確保された。

 逮捕容疑は09年6月8日未明、同市長良竜東町の無職女性(75)宅に侵入し、女性の両手足を電気コードで縛ったほか女性の顔を殴って軽傷を負わせ、女性のかばんから現金19万円と指輪などを奪ったとしている。

 同署によると、小倉容疑者は「やってない」と容疑を否認しているという。同署は「社会に戻ってからでは行方が分からなくなる恐れがあるため身柄を確保した」と説明している。

 裁判で小倉容疑者の弁護人を務めた鈴木雅雄弁護士は「執行猶予付き判決の言い渡し直後の逮捕は異例。拘束期間が長くなり、不利益になる」と指摘している。【三上剛輝】

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<システム会社不正取引>元会長ら強制捜査へ 横浜地検など(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の不正取引疑惑で、横浜地検と証券取引等監視委員会は近く金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で元会長(62)と元副会長(68)への強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、複数の取引先との売買を装う「循環取引」などで売上高を過大計上したという。

 08年4月に公表された社内調査によると、同社は03年6月期〜07年6月期の56件の取引で、売上高を計682億円水増しした。捜査関係者によると、時効にかからない05〜07年の各6月期のうち1期分をまず立件、続いて別の期の立件も検討する。この間だけで粉飾額は数百億円に上る。

 また循環取引では、中身がない架空のソフトウエアが転売されたり、同社が買い戻した際に商品名が変わっていたソフトもあり、不適切な取引の発覚を防ぐ工作だった可能性もあるという。

 会社関係者によると、元会長は関与させる会社名を挙げて部下に循環取引を指示したという。元会長は毎日新聞の取材に「不正な取引を指示したことはない。調べた中に循環しているものはなかった」、元副会長は「何も話せない」と話した。

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<ワコール>就職希望学生のメルアド、194人分表示し送信(毎日新聞)

 大手婦人下着メーカーのワコールは10日、就職希望学生向けの会社説明会の案内文を、学生194人分の携帯電話のメールアドレスが表示されたままの状態で誤って電子メールで送信したと発表した。採用担当者が送信先のアドレスを隠す操作を忘れたため。現時点でアドレスの不正利用などトラブルの報告はないという。同社は学生に謝罪するとともに、メールの削除を求めている。

 同社によると、メールは1月27日から今月8日までの間に計3回送信された。採用担当者が8日、インターネットのウェブサイトで問題のメールに関する投稿を見つけ、発覚した。問い合わせはお客様センター(0120・056・023)。【清水直樹】

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