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指定弁護士3人を選任 JR福知山線脱線事故で神戸地裁(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会による起訴議決を受け、神戸地裁は29日、検察官役を務める指定弁護士に兵庫県弁護士会所属の弁護士3人を選任した。3人は業務上過失致死傷罪の公訴時効が成立する4月30日までに、事故当時にJR西日本相談役だった井手正敬氏(74)ら歴代3社長を起訴し、判決確定まで公判も担当する。3人は選任後の記者会見で、事故から5年となる4月25日をめどに起訴を目指す方針を示した。

 選任されたのは、伊東武是(65)、河瀬真(39)、奥見はじめ(43)−の3弁護士。

 主任を務める伊東弁護士は昨年5月に定年退官した元判事。また河瀬弁護士は県弁護士会の犯罪被害者支援委員会委員長、奥見弁護士は審査会で法的助言を行う審査補助員を務めており、元判事と被害者支援委員会のメンバー、審査補助員という人選は、明石歩道橋事故の指定弁護士3人と同じ組み合わせとなった。

 3人は選任後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見。伊東弁護士は「捜査記録の量を見て、思わず『うわっ』とため息が出た。少なくともここ数カ月は他の事件に手が回らないと思う」。時効が迫っていることを踏まえ、「場合によっては起訴後に補充捜査をすることもあり得る」と述べた。

 一方、奥見弁護士は、地検の2度にわたる不起訴処分を覆した審査会の判断に専門家から「荒っぽい」との指摘もあったことについて「たいへん失礼な感想。一般の方が最大限努力されて至った議決で、主観的には証拠に不足があったとは思っていない」と語気を強めた。

 地裁は26日の起訴議決を受け、29日午前に県弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼、推薦通りの3人を選任した。

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EXILE事務所が1億所得隠し=東京国税局(時事通信)

 人気グループ「EXILE」が所属する芸能事務所「LDH」(東京都目黒区)が東京国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で1億円以上の所得隠しを指摘されたことが24日、分かった。すでに修正申告しているとみられる。
 関係者や民間信用調査会社によると、LDHは08年3月期の売り上げが前期比の4倍以上となる76億円に急増したが、経理処理にミスがあり、1億円以上については悪質な仮装・隠ぺいがあったと認定されたとみられる。 

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閣僚ら「生方問題」発言集(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相「生方君のことは残念なことになった。いろいろと党内で意見があることは、民主主義の国だから大いに結構だ。ただ、党の中では黙って、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない。副幹事長なら中でしっかりと議論すべきだ」

 平野博文官房長官「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内でものを言えばいい。(自由な議論を)誰が制限しているんですか?」

 渡部恒三元衆院副議長「41年間、国会議員をやっているが、ちょっと執行部の批判をしたからクビになったなんて話は聞いたことがない。党内で自由にものが言えない雰囲気になったら党が暗くなって困る」

 菅直人副総理・財務相「自由闊達(かったつ)に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」

 枝野幸男行政刷新担当相「直ちに辞めないとならない部分がどこにあったのか。副幹事長を代われ、という話にどうしてつながるのかがよく分からない。党や政権の支持率にプラスに働かないのは間違いない」

 前原誠司国土交通相「言論封殺はあってはならないが、組織人として一定のルールもある」

 仙谷由人国家戦略担当相「ノーコメント」

 平田健二民主党参院国対委員長「執行部の一員として、執行部批判は辞めてからするのが普通の人の考えることだ。党の役員が反論しても、皆さん方(マスコミ)が喜ぶだけ。沈静化には黙っとくのが一番」

 亀井静香国民新党代表「うちの党の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? いちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足らない」

 福島瑞穂社民党党首「社民党は割と自由に意見を言える。(民主党も)政党の中での自由な言論は保障されるべきだ」

 谷垣禎一自民党総裁「あそこの党の運営はきわめて強権的、独裁的だと思っていたので、その表れなのかなという印象だ」

 鳩山邦夫元総務相「民主党は民主集中制という社会主義政党の手法をとっている。上を批判したらクビが飛ぶ独裁主義の表れだ。小沢一人独裁は怖い」

 渡辺喜美みんなの党代表「信念に基づく発言を封殺するのは問題だ。独裁体制に反旗を翻す方が出てきたのは結構なことだ」

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長谷川等伯展 鳩山首相が鑑賞「迫力に非常に感銘受けた」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、東京・上野の東京国立博物館で、安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催。22日まで)を鑑賞した。首相は記者団に「『仏涅槃(ぶつねはん)図』などびっくりするような迫力を間近に見て、非常に感銘を受けた」と感想を語った。

 首相は、美術などの各種の展覧会について「なかなかペイする(利益を出す)のが難しい。(首相が提唱する)『新しい公共』などを含め、芸術を国民に広く愛していただけるような環境を政府として応援したい」とも述べた。今後、国として支援のあり方を検討していく考えを示した。

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二審は賠償減額=北の湖八百長報道−東京高裁(時事通信)

 週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社側に計約1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、計1540万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償を計440万円に減額した。一審が認めた記事取り消し広告の掲載命令は維持した。
 藤村啓裁判長は、八百長を否定する判決が広く報道されており、さらに取り消し広告が掲載されれば、前理事長や協会の名誉は相当程度回復されると指摘。記事による前理事長の収入減少や協会の興行収支悪化などは認められないとして、賠償額を大幅に減らした。 

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<強盗>パチンコ店から2人組660万円奪う 千葉・白井(毎日新聞)

 11日午前1時ごろ、千葉県白井市富塚のパチンコ店「ホープ パーラーシロイ」の男性主任(37)から「包丁を持った男に売上金を奪われた」と110番があった。県警印西署員が主任らから事情を聴いたところ、閉店後に2階事務所を出た男性店長(37)と主任が階段で2人組の男と鉢合わせになり、ビニールひもと粘着テープで縛られたうえ、金庫内の売上金など約660万円を奪われたという。けが人はなく、同署は強盗事件とみて捜査している。

 同署によると、2人組はいずれも身長約160センチ、黒い服を着て白や赤の目出し帽をかぶっていたという。【斎藤有香】

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首相の公邸入居費用、さらに清掃費など280万(読売新聞)

 鳩山首相が公邸に入居した際にかかった費用が、政府が公表した413万円ではなく、実際は約700万円にのぼっていたことが10日、政府関係者の話でわかった。

 清掃費など約280万円を含めなかったためで、「過少申告」との批判が出そうだ。

 政府は9日の閣議で、障子の張り替え、フローリングの床の補修などの「内装補修」に計約413万円を支出したとの答弁書を決定した。答弁書は、これまでも首相交代の際は「点検・清掃」や「内装補修」を行ってきたとして、安倍元首相の場合は約222万円、福田元首相は282万円、麻生前首相は382万円を支出したとした。

 鳩山首相の場合は「内装補修」だけを公表し、過去3代の首相の支出額には含めた「点検・清掃」費約280万円を外したことになる。「点検・清掃」費を除いた過去3代の首相の支出額は数十万〜百数十万円にとどまっている。

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日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題(産経新聞)

 【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(2)

 「われわれは一列縦隊で攻撃する」

 「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

 敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する−。これが3月1日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

  [表で見る]アジアにおけるグアムの位置

 仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

 7日までの15日間の共同訓練に参加したのは、陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と、第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人。同大隊は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ(名護市)に駐留する。

 陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に2、3回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

 ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

 平成17年10月に日米両政府が合意した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

                   ◇

 「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

 陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

 日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約8000人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」(自民党国防関係議員)ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

 だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは2月11日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

                   ◇

 米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

 米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

 米国防次官、ミシェル・フロノイは2月4日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

 本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」(防衛省幹部)はずだ。

 しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば(移設の)可能性はある」と。

                   ◇

 「QDRに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ(一緒にやろう)』だ」

 防衛政務官、長島昭久は2月11日のBSフジ番組でこう解説してみせた。

 安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

 「QDRと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

 熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

 「そう期待する」

(敬称略)

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 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設案を社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会に提出したことについて、「同時に私の案も(精査の)土俵にあると理解いただきたい」と述べ、平野氏が独自に検討中の案も両党の案とともに実現可能かどうか精査していく考えを示した。平野氏は8日の検討委員会では案を示さなかった。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部案を軸に、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と津堅島間に滑走路をつくる案も検討している。

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